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税関・輸出入

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業務範囲:


里兆のクライアント群には、数多くの大手多国籍商社、貿易会社、物流企業および製造業企業があり、クライアントの国際貿易、中継貿易、加工貿易および製品、原料、部品のグローバル流通、輸出入、輸送等の業務過程における法律サービスのニーズを満足させるために、里兆は中国対外貿易および中国税関政策法規の研究、探索および運用に取り込んでおり、クライアントに当該分野における専門性の高い指導的意見および法律サービスを提供しております。


里兆の当該分野における主な取扱業務:

  • 税関、輸出入商品取引、流通分野の商品分類、関税評価、原産地、関税の徴収管理、租税の減額・免除、保税等の実務取扱でぶつかった問題について、クライアントに適切な解決策および弁護士意見を提供している。
  • クライアントの対外貿易輸出入通関管理、検査申告、国際物流倉庫保管、保税加工、税関による知的財産権保護等の分野における業務取扱手続きに対し、コンプライアンス審査を行い、輸出入通関管理および税関監督管理を受けること等の方面において、クライアントに実行可能な指導意見を提供し、対外貿易および税関に係る法律事務方面における潜在的にある法的リスクを解消し、貨物の輸出入通関の適法化と規範化を実現させる。
  • 税関査察、税関行政処罰、密輸取締等の案件で、クライアントを代表して税関および検査検疫、商務等の職能部門との折衝および意思疎通を行い、専門的な角度から案件を分析し、案件の事実と証拠、実体と手続きを詳しく調べ、法に従いクライアントの適法な権益を擁護する。また、クライアントおよび関係部門に協力し、事実を調べ上げ、責任分担を明確にし、法に則って処理し、クライアントの損失をできる限り回避又は減少させるようにする。
  • 一部国際貨物輸送代理、物流企業のために、税関、輸出入、加工貿易、物流監督管理方面の法律、法規、政策情報を定期的に収集、整理し、物流ニュースレター(和中対訳版)を編集、提供している。クライアントに最新情報を提供し、クライアントの中国本土および各地方の関係規定および政策に対する把握、理解に協力している。


実績(代表的事例):

里兆の税関、輸出入分野における実績


里兆は長期にわたり、クライアントに税関、輸出入、国際貿易、国際貨物輸送等の方面に係る法律サービスを提供しており、複数のパートナーおよび弁護士が税関業務を取扱い(特に、クライアントを代表して税関調査、査察、行政処罰業務の取扱に関与すること)、クライアントと職能部門との連絡、折衝、調整に協力することができます。また、この種の業務を取り扱っていることで、豊富な実践経験を蓄積しており、一部地区の税関、商品検査、商務部門等と比較的に良い連絡関係を維持しているほか、里兆は資格・実力のある、信頼度の高い専門機構(例えば、通関会社、輸出入商品分類機構、商品検査検疫機構、鑑定機構等)をいくつか選んで長期的な提携先にし、クライアントに全面的で専門性の高いサービスを提供することができるようにしています。


ここ数年、里兆がクライアントからの依頼を受けて、処理した税関、輸出入業務の一部の代表的事例:


キーワード

代表的事例の一部

輸入商品分類の不実申告
申告ミス
行政処罰

  • 某国際貿易会社が数年にわたって続々と、主管税関に輸入機械部品の申告を行っていた。しかし、税関が当該貨物について商品分類を検査しているところ、同社が提供した貨物製品説明書および分類決定に基づき、当該貨物の商品税則コードにミスがあると認定した。税関書類審査処は、同社に商品分類の不実申告の疑いがあり、かつ未納付の関税と輸入段階増値税の金額がやや大きく、密輸の疑いがあると判断したことで、当該案件を密輸取締部門に移送し処理することになった。

    弁護士がクライアントの依頼を受けて、税関輸出入通関部門および税関密輸取締部門に積極的に働きかけて、状況を把握し、税関関係部門による調査に積極的に協力するようクライアントにサポートした。その同時、クライアントの会社にて大量の証拠を調査、収集した上、クライアントを代表して、税関が組織したヒヤリング、調査手続きにおいて、事実背景、認定基準、当事者主観上、客観的行為、客観的結果等多方面、多角度から、税関に挙証、分析、抗弁、解釈、説明を行った。弁護士のたゆまない努力および調整を通じて、税関が案件に対する事実認定および判定の修正に協力し、最初の「密輸の疑いがある」から「不実申告」となり、最終的に「申告ミス」(過失)に修正された。クライアントが税関の要求に従い、関税等の税金を追納し、税関からクライアント会社に対する行政処罰が免除され、クライアントに約百万元の損失が避けられた。

輸入工作機械・設備
「裏契約」
免税証明書
密輸の疑い
税関への働きかけ

  • 某外資企業が国外にある親会社から工作機械・設備を輸入する際に、輸入通関地の主管税関にマークされ、税関は当該企業が「裏契約」を利用して免税証明書を詐取し、検査に出したサンプル/第三者検査報告書/鑑定意見書等における虚偽行為(輸入設備が実際に免税要求に満たしていない)をしたことによって、免税輸入優遇を詐取し、数額がやや大きく、密輸の疑いがあると推測していた。もし密輸行為と認定される場合、当該企業が行政処罰として約千万元の罰金を科せられ、ひいて重大な刑事犯罪を指摘される可能性がある。

    弁護士は依頼を受けた後、案件に係る担当者および案件事実について大量で詳細な調査、分析を行い、権威のある鑑定機構に連絡し、同案件の重要事実について鑑定を行った上、鑑定報告書が発行され、当事企業と主管税関との複数回の協議、折衝に協力した。専門性の高く、権威のある鑑定報告書を根拠にして、申告資料の真実性、適法性、有効性について独特な分析をし、専門性の高い意見を提供したことで、好成績を収められた。最終的に、本案件が密輸にあたると税関に認定されることが避けられ、当該企業が負担するはずだった行政処罰責任を著しく軽減することができた。

    その後、弁護士は本案件によって露呈された輸出入通関段階における企業自身の管理問題について、コンプライアンス意見および是正意見を提出した上、是正に協力し、類似した違法・規則違反案件の再発をなくすよう企業に協力した。

自由貿易試験区
保税倉庫の閉鎖

  • 自由貿易区内における某日系企業が中国から撤退する際に、保税倉庫を閉鎖するために、クライアンと自由貿易区税関の間の協議、折衝にサポートしていた。当該企業の経営期間における保税倉庫業務についての整理、調査に協力し、係る事実に基づく調査報告および係る法律意見を税関に提供し、クライアントを代表して税関との折衝を行った。最終的に税関の認可を取得し、当該保税倉庫の閉鎖が認可され、税関がクライアントに対して高額な税金の追納を求めるリスクが避けられた。

ロイヤルティー
関税評価

  • 某日系化学工業企業が日本から製品原料を輸入する際に、税関はその成約価格について質疑を提起し、同企業が日本親会社に別途支払ったノウハウ許諾料および登録商標使用料(ロイヤルティー)を原料の輸入納税価格に計上し、合わせて関税を納付するよう要求していた。

    弁護士は依頼を受けた後、輸入した原料、国内生産フロー、ノウハウおよび登録商標の権利帰属、使用目的および使用状況等の事実について調査を行い、係る契約書類、通関申告資料、登記届出証明等について分析、確認の上、クライアントを代表して、主管税関との意思疎通、折衝を行った。ロイヤルティーと輸入した原料、製品の生産との関係について説明を行い、最終的に、ロイヤルティーを原料の輸入納税価格への計上を切り上げるよう税関を説得し、高額な関税が徴収されることが避けられた。

VMI管理
コンサルティング

  • 数多くの電子製品製造企業、物流企業のVMI管理プランについて、自由貿易試験区政策を活用した輸出貿易・国際貿易・輸入貿易に係る商流・物流・資金流の仕組みを含む、法律意見を提供している。係る貿易契約、倉庫保管サービス契約、輸送契約の仕組みを重点対象とし、輸出入段階、税関申告、保税業務、税関監督管理段階、輸出税還付段階等の内容について深く分析、論証の上、リスクを提示した。弁護士による専門性の高い法律意見は、これらの企業によるVMI業務の展開において法的にサポートしている。

輸出入におけるコンプライアンス管理

  • 数多くの外資企業からの依頼を受けて、税関、貨物輸出入、加工貿易、貨物輸送および貨物輸送代理システムの全体的管理、危機警告において、クライアントの税関、商品検査、通関業者等への働きかけに協力し、クライアントに法律相談意見や解決策を提供している。